1988-03-31 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○菅野久光君 こういうような大きな総合的な構想を立てて、その中における漁港整備ということになれば、今までのように水産基地、漁業基地としての漁港ということとは大分違った形になってくるのではないかというふうに思うんですね。
○菅野久光君 こういうような大きな総合的な構想を立てて、その中における漁港整備ということになれば、今までのように水産基地、漁業基地としての漁港ということとは大分違った形になってくるのではないかというふうに思うんですね。
南太平洋におきますカツオの基地漁業は、現在パプア・ニューギニア、それからパラオ、ソロモン、フィジー、この四地区で行われております。これら四地域におきます操業隻数は、五十四年におきまして五十四隻、乗組員数は約七百名、総漁獲量は五十三年の集計で約六万トンという数字になっております。 なお、これら操業船及び乗組員の大部分は沖縄県によって占められておるというのが実態でございます。
そこで、この協定と関連してこういう機会にちょっとお伺いしておきたいわけでありますけれども、水産庁の方に伺っておきたいのですが、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島、フィジー、ニュージーランド、こういう南太平洋におけるカツオ釣り、基地漁業の現状について、同時にまたマグロはえなわ漁業の実態について、あわせて概略状況を御説明いただきたいと思います。
したがいまして、沖縄県におけるカツオ・マグロ漁業を今後維持存続させるためには、やはりこれらの基地漁業をぜひ続けていかなければならない、こういうふうに考えております。 もう一つ、最近漁船燃油が非常に値上がりしておりますので、往復航海による漁船燃油の節約であるとかそういう観点からも、基地漁業の今後の問題というのはやはりある程度積極的に考えていかなければならない問題ではないかと考えております。
ただ、政策的には、先ほど申しましたように、海外の基地漁業は、日本の将来から考えまして非常に重要なもので、これをもし失うことになりますと、取り返しのつかないことになる、もうとてもいけなくなっちゃうから、何としてもこれは守りたいというふうなことを私どもとしては考えております。
そうして、また、大手は、いずれも海外の基地漁業を営んでおりますが、それは、先ほど申し上げましたように、大洋さんといわず、日水さんといわず、極洋さん、その他のトロール漁業者というものは、これは全部基地によって違いますけれども、非常な削減を受けていることも事実でございます。 この海外漁業の中で、いわゆる合弁形態でやっているものがございます。
いずれにしても、そういう点において、特に基地漁業について少なくともこれが軽んじられる、こういう点については十分ひとつ——いま答弁もありましたけれども、これらを踏んまえて交渉に当たっていただきたいということを希望いたしておきます。 そこで、外務大臣にお尋ねをしますが、今回の第十三回の交渉は、いわば自動延長下の三回目の日ソ漁業交渉であるわけです。三回目になるわけです。
ともすれば西カムの問題に重点が置かれて、基地漁業である東樺太沖並びに南千島海域のカニ漁業の問題について出漁隻数を減らすとか自主規制というようなことで解決されるきらいがあるわけです。この点については、特に基地漁業でありますから、地域に与える影響はきわめて重大であると思うのです。この点について十分配慮して、これからの最終的な交渉に臨むべきであると考えるのでありますが、この点についてはいかがですか。
それからもう一つは、海外基地漁業、ラスのほかにサモアのほうもありましたね。こっちのほうは漁船が、おととし聞いたときには、どうもラスに比べて退潮ぎみであるというようなお話がたしかあったと思うのです。
そことの契約で、日本の漁船があの付近でとったものをサモアに陸揚げをして売るということで、サモアの基地漁業が始まったわけでございます。
そこで、話を変えまして、ラスパルマスでしたかどこでしたか、基地漁業のうちで日本が相当やっておりましたのを、だんだんと台湾もしくは韓国の漁業に追いやられつつあるのはどこでございましたか。そしてその原因は一体何か。対策としてはどう考えられるか。私は、漁業の近代化と後進性の勝負では負けるという意味の何かがないかと思って聞くわけです。
ここで一つだけ、海外のことをもう一点聞いておきますが、何と申しますか、先ほど申しましたように、カツオ・マグロにおきましても、海外基地漁業はわりといい成績をおさめておる。そのことを一つ前提に置いて考えるわけでありますが、この海外基地漁業を考える場合、何か内地の漁業と全然無関係であってはならぬように私は思うわけなんです。
○森沢説明員 海外基地漁業についてのお尋ねでございますが、赤路先生のいま御質問になりましたのは、おもに合弁事業中心の海外基地漁業というふうに理解をいたしました。実はカツオ・マグロには、それ以外に、例の海外の基地でアメリカのかん詰め会社等に売っている基地漁業もございますが、これは御質問の外というふうに理解をいたしてよろしゅうございますか。
○久保委員 それでは次に、海外の基地漁業というか、そういうものを承認する際には、いろいろこういうふうにしたらいいだろう、ああいうふうにしたらいいだろうというような指導はされていると思うのでありますが、その中で、特に中継基地を含めて、漁船船員の福利厚生の施設が必ずしも十分ではない。
これは水産日本と言われるのにふさわしい国際位置を持っておるわけでありますが、しかし沿岸、沖合い、遠洋漁業を含めて、今日のわが国水産業の実態を見るというと、国際漁業の舞台では、御承知のような日ソの問題にせよ、日米加の問題にせよ、あるいは最近強行された日韓の問題にせよ、あるいは民間協定を通じてやられておる日中間の問題にせよ、さらに海外基地漁業その他各般の問題を通じまして、今日国際漁業にも多くの制約と問題
この原因につきましては、いわゆる海外基地漁業については、トロールとマグロ系統というのが二つあるわけでございますが、先生御指摘のように、その多くはマグロの漁船にそういう事件が起こっております。
ついては、実はこの外国における基地漁業は国際的にも問題を投げかけておるわけでありまして、これは十分御理解かと思うのであります。長期の操業をして、たとえばラスパルマスならラスバルマスの基地に戻る。極端なことを言えば、小さな船でありますから、長期にわたって浴場の設備もございません。清水の保有も限界を切った操業をしておりますが、そうなりますと、実は基地に帰港するやいなやまっ裸になって水浴する。
こういうものを含めて、やはり外国へ行く基地漁業というものの基準はあらためて設定しなければ、外国においてもこれは指弾を受ける憂いがあるとわれわれは考えております。水産庁長官として、いかがでしょう。
それからもう一つは、海外基地漁業の問題がございます。たとえばラス中心の問題とかあるいは中部太平洋の問題もありますが、ラスの問題一つとりましても、これらは大体長期にわたって、船員は三年ぐらい行っているわけですね、そうでしょうな。
○庄野政府委員 なかなかそこまでわれわれの検討も、急速に基地漁業というものが発展いたしておりますので、ことし初めて調査官を一人出して調査しておる、こういう段階でございます。仰せの点よくわきまえて、十分調査の上検討してまいりたい、こういう方向で考えております。
こういう問題については、今後の基地漁業の発展その他とも関連をいたしまして、やはり優秀な漁業従事者の確保という問題も、無関係ではないと私は思いますし、そういういろんな各般の問題について、農林省としてどういうふうな指導方針で臨まれておるかという点について、基本的な立場からお伺いをしておきたいと思います。
それからただいま御説明いただいた海外協力協会の関係、それから合弁事業の関係は、これは資料としてぜひ出していただきたいと思いますし、それから合弁事業だけでなしに、海外漁業全般の資料があれば出していただきたいと思うのですが、まあ御存じの海外漁業の中には、用船あるいは役務提供、売魚、基地漁業というのですか、それから合弁と、こういうように五つくらいに分けられるそうですから、そういったものの資料も、ついでにできるならば
また同時に基本計画あるいは年度計画、総合的なそういう長期あるいは年度の実施計画の中においての、特に国際漁業関係、基地漁業関係について、政府の指導のもとにどういう機関で構造改革の重要な推進の役割りを窓口として果たすものをつくるか、こういう意味で御指摘のものを考えたということでありまして、これだけを出して御質問申し上げると、何か事業法で基本法からはずれるかのごとくとられますけれども、社会党の案全体を通じているのは
その意味でいま御質問になりました公海漁業についての公社案、それからまた海外基地漁業につきましての海外漁業振興会という問題もそこに出ておりますので、私、この二つとも、ともに事業法的に考えるべきものであって、基本法の中で問題にすべき問題ではない、こういうふうに考えたいのでございます。
それから海外基地漁業等について、御承知のとおり海外漁業振興会という構想を出しておるわけです。これはこちらから前置きとして説明をして御意見を伺うのが筋合いでございますが、第九条の点は説明を要しないと思います。
○庄野政府委員 フィジーの基地漁業につきましては、海外移住というような観点で漁民が海外に長期に移住して、そこで漁業を営む、こういった点は沿岸漁業から転換あるいは進出するという観念になるわけでございます。そういうような観点で、海外基地におきまして海外移住の性格を持って漁業を始める、こういった場合にこのフィジーは当たるわけでございまして、そういう観点から割り当てをしたわけでございます。
○庄野政府委員 千百トンがフィジー基地漁業に許可してございます。これは特に転換ということでなしに、海外漁業の移住という考え方での新規の許可でございます。
海外基地漁業といたしましては、ただいまはマグロ関係におきましてサモアあるいはフィージー、ニューカレドニアといったところ、それからさらにマレーのほうのペナンといったところを基地にいたしまして操業をいたしております。
特に海外基地漁業あたりにつきましては、現地国ないし現地住民との接触問題というものも機会がふえるわけでありまして、私どもとしては国際漁業の関系については、党の基本法の中で特に条項を設けて、第十条で国際的な漁場の利用問題、それから第三十三条でいま指摘をしました「海外に基地を設けて行なう漁業及び海外において外国人と協力して行なう漁業の健全な発展を図るため」という趣旨から、海外漁業振興会というふうなものを法案
○角屋委員 次に、海外基地漁業に関する問題でありますが、この問題に対してお尋ねする前に、水産庁の長官のほうから、簡単に今日の日本の海外基地漁業の現状について御説明を願いたいと思います。
時間がございませんから、海外に出漁しております日本漁船の状態、あるいは海外基地漁業の実情についてかれこれ申し上げることは省きたいと思いますが、今後海外の漁業に対するものといたしまして、船員保険福祉費を十分活用していただきたい、その方途を講じていただきたい。現在これについて計画なりあるいはお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
○林田説明員 海外の基地漁業につきましては、現在各経営者の方におきまして、船員の寄宿舎とかあるいは休息所、スポーツの施設とか医療施設とか、そういうものにつきまして相当努力をしております。
また御希望の人も自分で独立してやるという人もあるかもしれない、あるいはマグロの母船についていく付属船としてやろうという人もあるかもしれません、あるいはまた基地漁業をやろうという人があるかもしれません。
基地に近い地点はあるいはたとえば西カムのごときは母船式でなくて基地漁業でやればやれぬことはないと思う。今後の母船式漁業のあり方についても、適正な取引が行われるかどうかということの推移が直ちに今後の漁業方式にも大きな影響がくると思いますので、そういう点を十分腹の中へ入れて、ことしは何人が見てもよくやったというような政府の明確な態度をわれわれは期待しているわけです。